09/25 カンクンでハリケーン（メキシコ）
ハリケーンの被害を受けているカンクンの状況をご報告いたします。
道路は全体的に水浸しとなっているようです。雨風が非常に強く、車のフロントガラスから前が見えない程雨が強く降り、かなり深い水溜りが出来ているため、移動の際には通常より少々時間がかかる状態です。気温もかなり下がっているという事です。
ショッピングモールの看板等が風に飛ばされてしまったり、ホテルゾーンの道路では何本か椰子が倒れてしまっている状態です。
カンクン空港もかなりの被害を受けているようです。現在は通常の国際線出口は使用せず、正面向かって左に特設出口を設けています。こちらにも、かなり激しく雨風が入り込んできています。
多くのホテルで、浸水や建物損壊などの影響を受けています。また、プールやレストランが利用不可になっているホテルもありますのでご注意を。
09/20 ロトルア空港にて出発税徴収 （ニュージーランド）
ロトルア市役所が所有・運営を行うロトルア空港では、この１０月１日よりロトルア空港を出発する全旅客に対し、一人、ＮＺ＄５(ＧＳＴ＝消費税含む)の出発税を課すと発表しました。
その理由は、ジェット機が離発着出来る様、滑走路の延長、空港ビル内外の改装、パーキングの拡張等の工事費用を捻出するためと言われております。
この税金の徴収方法は、チェックインカウンターで現金にて支払うか、出発税ステッカー専用券売機を設置。搭乗客が現金にて出発税ステッカーを購入。のいずれかの方法が予定されております。
09/15 電子ゲーム、持ってるだけで刑務所行き
ギリシャ政府は、家庭用コンピューター、『ゲームボーイ』型の携帯端末、そして携帯電話で稼動するすべての電子ゲームを全国で禁止した。ギリシャでは数千人もの観光客が、これを知らずに携帯電話や携帯ビデオゲームを所持していて、多額の罰金や長期の拘禁刑を言い渡されているという。
7月末に施行されたギリシャ法第3037条では、公共および私的な場所への「電子機器とソフトウェア」で動く電子ゲームの持ち込みと利用を明確に禁止している。このためゲームで遊んだり、ゲームを持っていた人が、数万ドルもの罰金を払う羽目になっている。
この法律は、外国からの訪問者にも同じように適用される。「電子ゲームが禁止されていることを知っているなら、持ち込むべきではない」と在ロンドンのギリシャ大使館商務官は述べた。
インターネット・カフェは、ゲームをさせないという条件で操業を続けられる。顧客がオンライン・チェスなど何らかのゲームをしているのが見つかった場合、カフェのオーナーに罰金が科せられ、店舗は閉鎖される。
ギリシャ政府がこの法律を導入したのは、違法ギャンブルの防止のためだ。ギリシャの新聞『カシメリニ』紙の報道によると、ギリシャ警察が取り締まり、違反者は5000〜7万5000ユーロ(約58〜88万円)の罰金か1〜12ヵ月の拘禁刑に処せられるという。「政府は、合法なビデオゲームと違法なギャンブルマシンの区別がつかないとして、2月に全面禁止を決定した」と同紙は伝えている。
09/05 「アニータ現象」チリならではの事情（チリ）
「チリ人はアニータさんに同情している」「夫の犯罪を知らないはずはない」。サンティアゴ地裁の競売で豪邸を落札された、青森県住宅供給公社１４億円横領事件の千田郁司被告（４５）のチリ人妻アニータ・アルバラードさん（２９）について、チリ人の受け止め方は分かれる。ただ、彼女が一躍マスコミの寵児（ちょうじ）になった背景には、チリならではの事情もある。「アニータ現象」についてサンティアゴ市民や報道陣に聞いた。
「アニータ？ああゲイシャね。やっぱり家、全部取るのはかわいそうだな」。市中心の新聞スタンドで立ち読みしていた運転手ルイスさん（２９）は「財産は普通夫婦で半々だ。夫からの贈り物まで取り上げるのはどんなものかなあ」と言う。中には「チリの恥だ。早く全財産を日本に返したらいい」（女性事務員）との声もあるが、今のところ少数派という印象だ。クアルタ紙の編集者、ベガさん（３３）は「アニータさんのインパクトが強すぎて、チリ人の多くが横領事件の被害者が日本国民だという事実に考えが及んでいない」と指摘する。
昨年１２月にチリで初めて事件を報じたウルティマスノティシアス紙の女性記者も「これほどの騒ぎは予想外。彼女の個性に負うところが大きい」と語る。同紙は豪邸落札について、１面で「ショックのアニータ」と銘打ち、アニータさんの険しい表情の写真を掲載した。女性記者は「売春婦だったことをこれほど大っぴらに公言したチリ人女性は過去にいない。平然と性を語るアニータさんを国民はすがすがしい気持ちで見ている。彼女が受けるのは、長く抑圧されてきたチリ人女性にはまれな開けっ広げなところだ」と分析する。
「チリ人女性の日本への出稼ぎ、各地で集団で買春に走る日本人男性の素行や家庭内暴力、サンティアゴの貧困家庭の実態など、アニータ発言には多くの問題が含まれている。だから、焦点は横領容疑よりも『身売りする女性の悲劇』に向けられている」。そう語るテルセラ紙の記者ハリルさん（３５）も同情派の一人だ。「ただ、チリ人女性は欧米にも送り込まれており、日本が騒がれるのはある種のオリエンタリズムだろう。チリ人の多くはインドネシア人も日本人もほとんど同じとみなしているのが現状だ」（毎日新聞）
09/05 「一人っ子政策」を緩和（中国）
中国政府は３１日、新華社通信を通じて、１組の夫婦に子供１人を提唱する「一人っ子政策」を緩和し、第２子出産も認めるとした「人口及び計画生育法」を９月１日から施行すると発表した。「２人目容認」を法制度上初めて保証することで、高齢化の進行に歯止めをかける狙いだ。
中国では、１９７９年から産児制限政策が始まったが、立法化されず、各地方政府が独自の規則を定め、対応してきた。労働力確保から複数の子供の出産を認めてきた農村に対し、都市部では、厳格な「一人っ子政策」が展開されてきた。
７章４７条からなる新法は、産児制限政策の継承をうたう一方で、「法律、規則の条件を満たす者は、第二子出産を（関係部門に）求めることができる」と明記している。現在、地方政府の規則の大半にある「夫婦とも１人っ子の場合、第２子を産める」との規定が、法律の裏付けを得ることによって都市部でも機能することになる。第２子出産が今後広がれば、将来の人口構成がいびつになるのも避けられると期待されている。
新法は、昨年末、全国人民代表大会（国会）常務委員会で可決されていた。（読売新聞）
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